令和8年2月定例会　個人質問2026/03/09

2月定例会で、質問をいたしました。

1. 名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化について
   1. 整備基本計画の確実な実施と場内敷地の有効活用
   2. 市民への魅力発信の充実・強化
2. 市民の安全・安心を支える持続可能なインフラサービスの提供を見据えた取組について（緑政土木局）

名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化について（1）

～ 整備基本計画の確実な実施と場内敷地の有効活用 ～

森
ともお

名古屋市中央卸売市場は、青果・水産物を扱う熱田区日比野にある本場と愛知県豊山町にある北部市場の2か所に加え、食肉を扱う港区の南部市場があります。
その中でも、本場と北部市場は、青果・水産物の開設者単位の取扱数量・金額が、東京都・大阪市に次いで全国第3位であり、中部圏における生鮮食料品等の流通の中核としての役割を果たしています。
中央卸売市場本場と北部市場を経由する取扱数量の供給先については、青果と水産物とでは違いはあるものの、約50%が名古屋市及び豊山町、約30%が本市以外の愛知県内各地、そして残りの約20%が県外となっています。
このように、本場と北部市場はともに、名古屋市の生鮮食料品の安定供給という重要な役割を果たす施設として、昭和24年以降、市民への生鮮食料品等の安定供給に大変重要な役割を担ってきています。

このように、本場と北部市場はともに、名古屋市の生鮮食料品の安定供給という重要な役割を果たす施設として、昭和24年以降、市民への生鮮食料品等の安定供給に大変重要な役割を担ってきています。
令和5年3月に策定した市場のあり方基本方針を踏まえ、令和7年3月には、整備基本計画を策定し、来年度からいよいよ再整備がスタートします。これまでの長きに渡り、ここに至るまでに議論を重ねて来られた当局はじめ、本場・北部市場の現場職員、そして市場を担っていただいている市場事業者など、多くの皆様には感謝を申し上げます。

森
ともお

さて、整備については、先に触れた整備基本計画によると、市内において移転可能な土地が見込まれなかったこと、また、他市場においては改修型の再整備後の使用料が比較的抑えられている傾向にあるため、改修型の再整備が健全な市場運営に寄与できるとして、現地施設の改修による再整備となったと理解しています。
本場・北部市場ともに敷地内に余剰地が少なく、市場運営をしながらの整備工事となるため、当然のことながら、設計施工については、多数の場内事業者の意向調整がこれまで以上に重要になってきます。また、費用面について言えば、本整備にかかる国の助成金を引き続き粘り強く国に対して要望していただくことも重要です。
ここで、本市の中央卸売市場の本場と北部市場のうち、とりわけ名古屋の中心部にある熱田区日比野にある本場に視点を当てて、場内敷地の有効活用についてふれさせていただきます。

本場西側を縦断する市道江川線に面した冷蔵施設はすでに解体されており、現在、附属商店舗棟の解体が実施されています。また、その間にある名古屋市教育スポーツ協会「学校給食課」の入る建物は、今後、解体が予定されています。また、中央管理棟横の駐車場など有効活用を検討する余地があると思われる敷地が他にもあると考えます。
先ほど触れた通り、市場敷地内には余剰地が少なく、場内事業者にとっては、市場運営を進めるにあたり、敷地が足りていないと認識しています。したがって、本場内の敷地を有効活用していくことは重要課題となります。
今回の整備は、市場運営をしながらのものであり、敷地の場所によっては資材置き場や駐車スペースなどに利用せざるを得ないため、整備をしながら有効活用できる箇所には限りがあることは十分に理解しています。

森
ともお

これらのことを踏まえ、経済局長に質問させていただきます。まずは、先ほど述べた、市場の活性化という視点においても最重要である整備基本計画の確実な実施についてのご所見をお願いいたします。
そして、本場の活性化に向けては、整備期間中及び整備基本計画にのっとった整備後、場内敷地の有効活用を最大限図ることができるよう、経済局が旗振り役となって、場内事業者との議論を進めていくべきと考えます。経済局長の答弁を求めます。

経済局長

本市では、中央卸売市場本場を昭和24年から開設し、70年以上の長きにわたって、生鮮食料品等の安定供給という重要な役割を果たす施設として運営し、市内の食料自給率が低いなか、懸命に市外から集荷を続け、市民の食の下支えを行ってまいりました。
令和5年3月には卸売市場を取り巻く様々な課題に対応し、今後も重要な役割を果たし続けていくために市場のあり方基本方針を策定いたしました。
このあり方基本方針を踏まえ、令和7年3月には、市場間競争に打ち勝ち、名古屋に荷を集めることができるような機能向上に資する整備を順次実施していくための整備基本計画を策定し、令和7年度は有蓋化整備の設計等を行い、令和8年度以降は本格的に工事を進めていく予定になっております。

このため、まずは狭隘な本場の敷地を工事の計画的な実施という観点で様々やりくりをし、市場機能を損なうことなく、整備基本計画に定める令和15年度を目指し着実に整備を行うことが重要であると考えております。
議員ご提案の敷地の有効活用については、あり方基本方針においても重点項目の一つに位置付け、これまでも場内事業者と議論をしてまいりました。整備終了時期を念頭において、市場のさらなる活性化につながるよう、場内事業者のご意向を十分に踏まえ議論をしてまいります。

名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化について（2）

～ 市民への魅力発信の充実・強化 ～

森
ともお

続いて、市民への魅力発信の充実・強化について質問させていただきます。名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化に向けては、地元の方を含めた多くの市民の皆様への魅力発信の充実・強化が必要であると考えます。
過日、普段見ていただく機会の少ない中央卸売市場本場にて開催されたイチバ体験ランドに伺わせていただきました。これは、子どもたちも含めて、市民の皆さんに市場の機能や役割について理解を深めていただくことを目的として開催されているイベントです。
このイベントは、目の前でマグロの解体ショーが見られたり、旬の果物などを食べ比べしたりすることができ、大変人気があり、内容によっては応募倍率が約6倍ということで、市民の関心の高さが伺えます。また、コロナ禍以降、事業者の協力のもと、学校への出前授業や市場見学の受け入れも徐々に復活してきています。

森
ともお

しかしながら、地元の子どもたちも含め、本場周辺の市民ですら、市場の存在はもちろん、名古屋の台所たる市場の機能や役割、おいしい生鮮食料品等の安定供給のためになくてはならない市場の意義を実感していただけていないと肌で感じることも度々あり、本場がある地元公職者としては、残念でなりません。
名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化のためには欠かすことができない、市民への魅力発信の充実・強化についての経済局長のご所見を伺います。

経済局長

本場においては、市場見学会や小学生とその保護者を対象とした親子体験型イベント、近隣小学校における出前授業などを出荷者や場内事業者と協力して行うことにより、市民の食を支える市場の役割について情報発信を続けてまいりました。
これからも本場が、市民への生鮮食料品等の安定供給という重要な役割を果たし続けるためには、市場の役割をより一層市民に理解していただくことが大切であると考えております。
今後も出荷者や場内事業者に協力を呼びかけ、市場見学会などの充実に努めてまいります。

名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化について（3）

～ 再質問 ～

森
ともお

名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化について、経済局長から、それぞれご答弁がありました。
私は、本市で最も多くの方に来ていただく熱田神宮、そして現在工事中の名古屋国際会議場など、それらのすぐ近く、名古屋のど真ん中にある中央卸売市場本場が、様々な意味で活性化することを強く願っています。そして、そのことがまちの活性化につながると思っています。
何よりも、周辺に住む子どもたちを含めた名古屋市民に、市場の役割やそこで働く皆さんの頑張りや市場から出荷されているおいしい生鮮食料品などを含めた市場の魅力を知っていただきたいと思うのです。

令和4年の予算審議委員会にて、わが会派の上園議員による当時の局長や部長との質疑や本日議論させていただいた点を踏まえ、名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化に向け、観光文化交流局をはじめとする関係局との連携も含めた、本件に対する経済局長のご決意を改めてお聞かせください。

経済局長

本場の活性化のためには、多様な市民のニーズに応じて全国各地から安全・安心な生鮮食料品等を集荷し、安定的に供給していくことが重要であると認識しております。そのためにも、場内事業者をはじめ出荷者、物流事業者、国、県、関係局との協力をより一層進め、市場機能の向上を図るとともに、市場の役割について市民の理解を得られるよう取り組みを進めてまいります。

名古屋の台所「中央卸売市場本場」の活性化について（4）

～ 要望 ～

森
ともお

先の答弁では、経済局長から「整備基本計画に定める令和15年度を目指し、着実に整備を行うことの重要性」について、また、敷地の有効活用については「整備期間終了時期を念頭に置いて、市場のさらなる活性化につながるよう、場内事業者のご意向を十分に踏まえ議論する」とのご答弁がありました。
加えて、ただ今「場内事業者をはじめ出荷者。物流事業者、国、県、関係局との協力をより一層進め、市場機能の向上を図るとともに、市場の役割について市民の理解を得られるよう取り組みを進める」との答弁がありました。
これら答弁いただいた内容について、しっかりと肝に銘じ、市場の活性化に向けてご尽力いただきますよう何卒お願いいたします。とりわけ、整備基本計画に定める令和15年度を目指し、着実に整備を完了すること、そして、敷地の有効活用については、ご答弁通りに進めていただけば、整備完了後それほど間をおかず有効活用ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど触れたイチバ体験ランドも含め、まめに市場に足を運ばれてみえる経済局長率いる経済局に期待しております。
ところで、唐突ですが、広沢市長、先ほどからうんうんとうなずきながら聞いていただいていますが、市長就任後まだ市場には足を運ばれる余裕もなかったと思いますが、是非、新春の初市、いわゆる初セリもふくめ、一度、名古屋の台所にいらしてください。市長、よろしいですね？

森
ともお

最後にします。本市は「シティプロモーション」を進めると気合を入れました。その合言葉は、皆さんご存知と思います。「このたび、名古屋は名古屋を自慢します」。
市場に置き換えれば、「名古屋は市場を自慢します」。今後、経済局が、だれに、どのように、市場を自慢しようとされていくのか、そして名古屋市民が、いかに市場の存在・役割・魅力を知り、自ら市場を自慢したくなるよう、経済局がどの関係者やどの局と、どんな取り組みをされるのか、大いに期待をし、その取り組みを注視し、応援して参りたいと思っています。
私自身も、本件について引き続き力を尽くすことを誓い、質問を終ります。ありがとうございました。

市民の安全・安心を支える持続可能なインフラサービスの提供を見据えた取組について（1）

～ 緑政土木局 ～

森
ともお

私たち市民のとある一日を思い浮かべたとき、例えば家を一歩出ればそこには道路があり、街路樹の緑陰を歩きながら川にかかる橋を渡り、憩いを求めて公園に行く。誰にもこのような「身近な日常のあたりまえ」があります。
道路・河川・公園緑地といった緑政土木局が提供するインフラサービスは、私たち市民一人ひとりにとって最も身近な存在であると同時に、その総量は、市域面積の約4分の1をも占め、まさに市民230万人の生活や大都市名古屋の経済活動を支える社会基盤そのものと言えます。
約一年前、昨年の1月末に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、インフラの老朽化によるリスクが市民の日常生活や社会の経済活動に甚大な影響を与えることを浮き彫りにしました。

本市においても、例えば道路橋を例に挙げると、建設後50年以上経過した橋が令和6年度時点で約4割、今後20年で約8割にまで増えるなど、まさにインフラの老朽化によるリスクは対岸の火事ではありません。
あの事故から約1年経った今でも、現場周辺の住民は、下水からの悪臭や復旧工事の騒音に苦しんでみえるとのことです。私は、本市の市民生活や経済活動を支える基盤、すなわち緑政土木局によって提供されるインフラが最大限その機能を発揮するのは、維持管理や整備が適切に行われてこそであると改めて認識するとともに、この適切なインフラサービスが将来にわたって持続可能なものでなければ、市民の安全・安心な日常は約束されないと思いを強くしているところです。

森
ともお

適切なインフラの提供を持続可能なものとしていくために必要な要素を考えたときに、予算の確保は言うまでもないことですが、併せて不可欠なのがその担い手です。
インフラサービスの担い手に関しては、技術者の不足が全国的に深刻な課題となっており、その要因には、例えばインフラの整備や維持管理に従事する仕事に対し、少し地味なイメージがあるといった点もあるのかもしれません。
実際、本市の近年の技術職員採用状況に目を向けてみると、受験者数は低迷し、また離職者も一定数いるとのことです。果たしてこのような状況で適切なインフラを提供していくことが可能なのでしょうか。

インフラの提供を通じて市民の安全・安心な日常を支えるという仕事は、とても大切で、本来、大変やりがいのある仕事です。なぜ人材不足という状況が発生してしまっているのでしょうか。
私は、その大きな原因の一つに、インフラを提供するという仕事の役割や意義、魅力、またその仕事に従事することの誇りややりがいを、就職を控える若者や市民、社会に広く伝えることができていない点にあるのではなかと考えます。
そこで、緑政土木局長にお尋ねします。将来にわたって道路・河川・公園緑地といったインフラを常に適切な状態で市民に提供・サービスし続けていくためには、この仕事の意義や魅力、やりがいを広く市民や社会に伝え、緑政土木局の存在感や認知度を高めていくことが、人材を確保、ひいてはインフラサービスの持続可能性を高めていくことにも寄与すると考えます。当局の認識と今後の取り組みをお聞かせください。

緑政
土木局長

現在、多くの業界において技術者の不足が深刻になっており、民間企業や国・他自治体との間で獲得競争が激化しております。本市においても、技術職員は採用予定人員に対して実際の採用者数が不足し、また転職を理由とする離職者も一定数いるなど、技術職員の確保に大変苦慮している状況です。
当局といたしましても、道路・河川・公園など、適切なインフラを提供していくためには、人財確保が最も重要であると認識していることから、市民の暮らしや経済活動を支える道路や河川をはじめとしたインフラを守り、提供していくことの意義や魅力、やりがいを当局の職員自身が再認識するとともに、就職を控える若い世代や、社会全体にしっかりとお伝えしていく必要があると考えております。
そのため、職員自身が誇りをもって当局の仕事の役割や意義を語ることができるよう、当局の使命、存在意義、そして将来あるべき姿を明確にし、その内容をしっかりと発信することで、当局の存在感や認知度を高めてまいります。

また、当局独自の研修機関であるテクニカルセンターでは、職員自らが講師となって若手職員へ技術を伝承していく取り組みを進めているほか、DXの推進や職場環境の改善など、職員が働きやすい職場づくりにも取り組んでまいります。このような職員一人ひとりを貴重な人財として育んでいく局の姿勢をPRしていくことも、新たな技術職員の確保につながると考えています。
当局事業の原動力である人財の確保に今後もしっかりと取り組み、市民生活や経済活動を将来にわたって支え続ける「持続可能なインフラサービスの提供」を実現してまいります。

市民の安全・安心を支える持続可能なインフラサービスの提供を見据えた取組について（2）

～ 【要望】 ～

森
ともお

ただいま緑政土木局長より緑政土木局の存在感や認知度を高め、持続可能なインフラサービスを提供していくとの強い決意をいただきました。
市民にとっての「身近な日常のあたりまえ」を提供する緑政土木局は、例えるならば「縁の下の力持ち」と言うことができるかもしれませんが、縁の下にも光を当て、その存在感を示していかなければ、支える力を維持していくことは難しい時代になってきていると強く感じます。
ここで一つご提案も含めた要望をさせていただけたらと思います。局長がご答弁の中でも触れられました技術職員の確保について、ぜひ、ものづくりのまち愛知・名古屋が誇るべき名古屋市立工芸高等学校や名古屋市立工業高等学校との連携を模索してはどうかと思います。
なぜならば、例えば、市工芸は高校生ものづくりコンテスト全国大会２年連続優勝、一方で市工業は、市内唯一の自動車科や飛行機制作のノウハウを生かした航空宇宙の講座を持つなど、さすが、ものづくりのまち名古屋なればこそ、名古屋市立の高校において、特別な学びを得ている学生さんが現に大勢いらっしゃるからです。

緑政土木局としても、すでにインターンシップの受け入れや学校訪問などをされていると聞いていますが、単なる仕事体験や事業の紹介だけでなく、インフラの提供を通じて市民の安全・安心を支える緑政土木局の使命や技術職員の魅力、やりがいがしっかりと伝わるような工夫を取り入れていただくとよいと思います。結果、市工芸や市工業の生徒さんが、緑政土木局の職員として来ていただけたらありがたいですね。
最近、市工芸に視察に伺わせていただきましたが、特別な技術を学んだ生徒さんの作品も見せていただきました。そんな通常では得られない技術や知識を、本市行政に役立てていただくということは大変意義があると考えます。
緑政土木局におかれては、今後、存在感を高める取り組みを今述べさせていただいた、本市が誇るべき市工芸や市工業との連携も含め、積極的に行い、職員の確保につなげるとともに、それを質の高いインフラの提供・サービスへとつなげ、私たち市民が安全に安心して毎日を暮らせるまちを支え続けていただくことをお願い申し上げ、本件についてはこれで終わります。

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